義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
この公定価格は、現在、人件費、事業費、管理費等について、おのおのどれぐらいのお金が必要であるかということを費目ごとに積み上げる積み上げ方式となっていますね。
この給付型奨学金は、定額を措置し、使途を限定しないものであり、内訳を示すことにより使途が限定されるような誤解を与えることから、費目ごとの計上額ではなく、実際の支給額のみを示しており、内訳は示さないこととしております。 このことを前提に、あえて受験料について申し上げれば、受験料として四年間で合計十三万七千円を換算しておりまして、また、英語資格検定試験の検定料は一万五千円で計算をしております。
○萩生田国務大臣 繰り返しになりますけれども、給付型奨学金の額については、独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査などをもとに学生の支出の水準を総合的に勘案し、学業に専念するために必要な学生生活費を賄えるよう設定しているものであって、給付型奨学金は、定額を措置し、使途を限定しないものでありますので、内訳を示すことにより使途が限定されるような誤解を与えることから、費目ごとの計上額ではなく、実際の支給額
なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
つまり、費目ごとに金額を書くということになっているわけですよ。在留資格申請のときにこれを入管に出すんだということになっているわけですね。 局長、伺いたいんですけれども、ここに監理費として実習生月一人当たり三万円とか五万円という記載がある。
○政府参考人（井上宏君） 監理費の審査につきましては、委員も引用していただきましたように、最初はまず、在留資格認定証明書の交付申請を受けた段階でその監理費を支払う実習実施機関とそれを徴収する監理団体が内容を確認した監理費徴収明示書の提出を求めることにしてございまして、その中で監理費の費目ごとに詳細を記載させることとしてございます。
やはり、今お伺いいたしました費目ごとの分析というところからも、アベノミクスの効果が上がってきているのではないかと実感できるかと存じます。 先ほどの質問では、税務当局の効率的な課税、徴収への努力によって滞納残高が減っておるという話を承りましたので、この後は、適正な課税と徴収という点において質問させていただきたいと思います。 さきの日曜日に、こんな記事が新聞各紙に載りました。
これは、私どもの研究機関、医育機関での工夫でございますけれども、こういった、例えば設備費とか消耗品というのの費目ごとの枠をつくってしまいますと、余計なコストが必ずかかる。ところが、そこをフレキシブルに、アコーディオン式に動かせるような仕組みにすると、結果的にはコストの削減になります。
最後に、御指摘の割引運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかを審査するに当たりまして、申請にかかわる原価について、個別の費目ごとに、それが輸送の安全、利用者の利益の保護など道路運送の目的に照らして不適切なものとなっていないかどうかという観点で、一件ずつ慎重に審査を行っております。 以上でございます。
○田端政府参考人 下限割れ運賃について、それが適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかを審査するに当たっては、まず、申請に係る原価について、個別の費目ごとに、それが輸送の安全、利用者の利益の保護など、道路運送法の目的に照らして不適切なものとなっていないかどうかという観点で、慎重に審査を行っています。
そこで、２）の新たな歳出プログラムとしまして、一定期間の歳出キャップを社会保障、公共投資、人件費など主要な費目ごとに設け、抑制を働かせる仕組みを導入すべきであります。 最後に、以上で示した政策を一つのパッケージとして断行する改革推進ケースにつきまして、経団連のマクロ経済モデルを用い、将来試算を行いました。資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。
土居先生は費目ごとに全部見ていると言っていましたけれども、やはりその程度の精度、あと全体のリスク、そういったものが必要なんだと思います。 厚労省にお伺いをしますが、二割削れと言われたわけですが、これは今後大きな予算もかかりますし、膨大な作業が見込まれているんだと思います。これは、そもそもどのぐらいの時間とお金をかけてやる予定だったのか。
○柴山委員 私は、今、個別の費目ごとに領収書をもってどう処理したのか説明すべきではありませんかとお聞きしたのに、全く御答弁になっておりません。 ちなみに、今、民主党の議員から、そんなささいな問題をというようなやじがありましたが、二〇〇七年、菅総理は、我が党の大臣に事務所費問題が生じた際、きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないならやめるべきだとおっしゃっていたんです。
一たん疑惑を持たれた以上、少女漫画代やキャミソール代あるいはクリーニング代など、個別の費目ごとにきちんと領収書をもってどう処理したのか説明すべきです。違いますか。
○大臣政務官（小川淳也君） 若干これ全体の制度設計とかかわる部分なんですが、地方交付税は確かに各費目ごとに必要経費を算定しまして、一方、標準的に得られる収入を差し引く形でその差額を各自治体に配分する仕組みになります。この総額の算定上、旧来ですと直轄事業の負担金としてこのぐらい必要だろうというのを見込んでいたものが必要なくなります。必要なくなりますから、その限りにおいては減るわけです。
○政府参考人（本田勝君） 実務を簡単に御説明いたしますと、現在の認可基準におきます適正な原価につきましては、人件費、燃料油脂費、車両修繕費、車両償却費あるいはその他運送費といった費目ごとに一定の算定式を用意させていただいております。
百七十万人の規模のところでどのような平均的な仕事をしているのか、基準財政需要額というのはそういうものでございますが、それを細かくそれぞれの費目に分けまして、例えば今御指摘ありました小学校費であれば、測定単位は何であり、そして単位費用は幾らであるということを法律で決めて、そして、それだけだとまた、例えば人口の小さなところでは経費は割増しになってしまうとかそういった要素がございますので、それはそれぞれの費目ごとに
まず、アウトカム指標でございますが……（三日月委員「いや、幾らかけたか」と呼ぶ）金目は、今手元にございませんが、それは予算費目ごとに整理をしてございます。それはお出しできます。
現時点で都道府県別の最低賃金が最も高い東京都七百三十九円、最も低い秋田県六百十八円、これを例に取ってみまして、最低賃金額で働く単身者の一か月の収入と費目ごとの支出を示した生活モデルがあるのかどうか、政府委員、お答えください。
やっぱりこの厚生労働省のその金額の中で、今言った五項目、先ほどの各費目ごとの内容とか、又は新規予算とかございました。金額は非常に大きな金額でございますけれども、それが一体どんな形で具体的な財源ができるのかということが具体的に提示されないと国民には分からないというふうに映るのではないかなという気がいたします。
○小池最高裁判所長官代理者 今御説明申し上げましたように、仕組みとして、庁費とかあるいは下級の裁判庁費とか、そういう費目ごとになっておりますので、個別の切り出しということにはされておりません。ただ、減額修正とか、その枠の中で処理されているということでございます。
つまり、三千億というけれども、中身がよくわからない、費目ごとの数字の開示が不十分だ、そういう不信感があります。それからもう一つは、自治体によって分別収集の単価というのが非常に違う。例えばペットボトルなんかですと、一万倍ぐらいの単価差がある。これは私もおかしいなと思うんですが、そういう指摘があって、事業者側が非常に不信感を持っているということだと思います。